広島の企業でホワイトカラー業務に従事する外国人を採用する場合、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の取得が必要です。
当事務所は、在留資格に特化した入管専門行政書士として、広島入管の審査傾向を踏まえた最適な申請サポート を提供しています。
初めての企業様でも安心して進められるよう、制度理解から申請書類の作成まで一貫して支援いたします。
就労ビザとは、外国人が日本で報酬を得て働くために必要となる在留資格の総称です。 日本の入管法では、外国人が従事できる仕事が細かく定められており、仕事内容に応じて適切な在留資格を取得する必要があります。
主要な在留資格として、いわゆる「ホワイトカラー職種」に該当する職種に適応される技術・人文知識・国際業務ビザ（通称：技人国ビザ）があります。
日本の大学・専門学校を卒業した留学生が日本企業に就職し、オフィスワークに従事する場合などが当てはまります。
技人国ビザを取得するためには、
①本人の要件（学歴・実務経験）、②業務内容の要件（専門性）、③企業側の要件（事業の安定性）の3つを満たす必要があります。
申請人の個別状況や企業規模に応じて必要書類は異なりますが、以下では、入管実務に基づき提出が必要となる代表的な書類をご紹介します。
必要書類リスト
| 必要書類 | 認定申請 （海外から新規呼び寄せ） | 変更申請 （就労ビザへの変更） | 更新申請 （就労ビザの延長） | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格認定・変更・更新申請書 | ✔ | ✔ | ✔ | 申請内容に応じた入管所定の書式を使用します |
| 顔写真 | ✔ | ✔ | ✔ | 縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に撮影された、 無帽・無背景・正面の鮮明な写真 |
| パスポート | ✔ | ✔ | ✔ | 本人確認および在留状況の確認のため |
| 在留カード | - | ✔ | ✔ | 同上 |
| 履歴書 | ✔ | ✔ | - | 申請者の在留歴や学歴、職歴、身分関係の変更歴などを記載します |
| 学歴・職歴を証明する書類 | ✔ | ✔ | - | 大学・大学院・短大：卒業証明書 日本の専門学校：専門士・高度専門士の称号が記載された卒業証書 職歴で要件を満たす場合は在職証明書等 |
| 語学力を証明する資料 | ▲ | ▲ | ▲ | 通訳など語学力を用いて対人業務に従事する場合 |
| 住民税の課税証明書・納税証明書（個人） | - | - | ✔ | 1月1日時点の住所地の市区町村で発行されます |
| 雇用契約書または労働条件通知書 | ✔ | ✔ | ▲ （転職した場合必要） | 業務内容が専門性を要するか、単純労働ではないか、 報酬が適正か（最低賃金以上）などが審査されます |
| 事業内容を明らかにする資料 | ✔ | ✔ | ▲ （転職した場合必要） | 会社案内・パンフレットなど |
| 所属機関の代表者に関する申告書 | ✔ | ✔ | ✔ | 入管所定の書式を使用します |
| 登記事項証明書 | ✔ | ✔ | ▲ （転職した場合必要） | 会社の基本情報（商号・所在地・役員・資本金など）を証明する書類です。法務局にて取得します |
| 直近年度の決算文書の写し | ✔ | ✔ | ▲ （転職した場合必要） | 企業の安定性・継続性を確認するための重要書類です。 企業の活動実体が確認されます |
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 | ✔ | ✔ | ✔ | 税務署へ提出する書類。該当の企業がどのカテゴリーに 分類されるか確認されます |
| 採用理由書 | ✔ | ✔ | - | 申請人の学歴・職歴と業務内容の関連性、業務が専門的であること、 業務量が実際に存在すること、雇用の必要性、会社の売上・利益状況などを説明します |
| 新入社員研修計画表 | ▲ | ▲ | - | 新入社員研修を行う場合に提出します |
詳細は下記ブログ記事を参照ください
就労ビザは近年制度改正が続いており、企業側の実務負担が年々増えています。
当事務所は 在留資格（Visa）・永住・帰化に特化した入管専門の行政書士事務所として、入管の審査傾向や最新の法令改正を常に把握し、最適なご提案が可能です。
日本語が得意ではない外国人従業員と英語で直接やりとりを行い、会社経営者様・人事担当者様の業務負担を軽減することが可能です。
(税抜き）
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