
永住許可を取得すると、在留期限の更新が不要になり、職種変更・転職が自由になるなど活動制限がなくなります。
さらに、社会的信用が高まり、住宅ローンの審査が通りやすくなるなど、日本での生活基盤が大幅に安定します。
近年、永住申請は全国的に厳格化が進んでおり、広島入管でも審査が細かくチェックされる傾向があります。
そのため、広島で確実に永住許可を取得するためには、最新の審査傾向を理解した専門的な準備が不可欠です。
当事務所は広島を拠点とする 入管専門行政書士として、最新基準に対応した永住申請サポートを多数実施しており、
外国人の方が日本で安定して暮らしていけるよう、万全の体制で支援いたします。

永住権とは、外国籍のまま日本に住み続けることができる権利です。
永住者は在留期間が無期限であり、在留活動にも制限がありません。
そのため、通常の在留資格よりも慎重に審査され、独立した永住許可基準(素行善良・独立生計・国益要件) を満たす必要があります。
法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活をしていることが求められます。
日本で経済的に自立し、安定して生活できることが必要です。
永住許可を与えることが日本の国益に適合するかどうかを評価する要件です。
必要書類リスト
| 必要書類 | 会社員 | 経営者 | 日本人の配偶者 | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 永住許可申請書 | ✔ | ✔ | ✔ | 入管所定の書式を使用します |
| 顔写真 | ✔ | ✔ | ✔ | 縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、 無背景で鮮明なものを準備します |
| パスポート・在留カード | ✔ | ✔ | ✔ | 本人確認および在留状況の確認のため |
| 履歴書 | ✔ | ✔ | ✔ | 申請者の在留歴や学歴、職歴、身分関係の変更歴などを記載します |
| 最終学歴の卒業証明書又は卒業証書のコピー | ✔ | ✔ | ✔ | 本国で大学等を卒業している場合、翻訳が必要なケースがあります |
| 職業を証明する書類 | ✔ | ✔ | ✔ | 会社員:在籍証明書等 経営者:確定申告書等写しなど |
| 住民票 | ✔ | ✔ | ✔ | 世帯全員分を取得します |
| 世帯全員分の健康保険証 | ✔ | ✔ | ✔ | 世帯全員分の健康保険証を提出します |
| 普通預金残高 | ✔ | ✔ | ✔ | 経済的な安定性を証明します |
| ねんきんネットの「各月の年金記録」 | ✔ | ✔ | ✔ | 日本年金機構HPのねんきんネットより取得します |
| 日本人配偶者の戸籍謄本 | - | - | ✔ | 申請人との身分関係を明らかにします |
| 婚姻証明書 | - | - | ✔ | 申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書を取得します |
| 親族一覧表 | - | - | ✔ | 入管所定の書式を使用します |
| 理由書 | ✔ | ✔ | ✔ | 永住許可を必要とする理由を記載します |
| 住民税の課税証明書・納税証明書(個人) | ✔ (5年分) | ✔ (5年分) | ✔ (3年分) | 1月1日時点の住所地の市区町村で発行されます |
| 納税証明書その3 | ✔ | ✔ | ✔ | 国税に未納がないことを証明する書類です。 税務署で取得することができます |
| 会社案内 | - | ✔ | - | 経営者の場合、経営している会社の会社案内を準備します |
| 登記事項証明書 | - | ✔ | - | 会社の基本情報(商号・所在地・役員・資本金など)を証明する書類です。法務局にて取得します |
| 営業許可証 | - | ▲ | - | 経営している会社が建設業・古物商・飲食業など、 許可が必要な業種の場合に提出します |
| 法人税の確定申告書 | - | ✔ | - | 法人が 毎事業年度ごとに必ず提出する義務がある国税の申告書 |
| 社会保険料納入証明書 | - | ✔ (2年分) | - | 社会保険に未納がないことを証明します |
| 身元保証書 | ✔ | ✔ | ✔ | 日本人又は永住者の方に身元保証人を依頼します |
| 身元保証人に係る資料 | ✔ | ✔ | ✔ | 身元保証人の運転免許証の写し、マイナンバーカードの写しなど身分事項を明らかにする書類を提出します |
| 我が国への貢献に係る資料 | ▲ | ▲ | ▲ | 感謝状などある場合提出します |
| 了解書 | ✔ | ✔ | ✔ | 入管所定の書式を使用します。申請後から結果が出るまでの間に、就労や家族、納税などの状況に変化があれば、早急に入管へ報告することを約束する書類です |
当事務所は 在留資格(Visa)・永住・帰化に特化した入管専門の行政書士事務所です。
近年、永住申請が厳格化されていますが、審査傾向や最新の法令改正を常に把握し、許可率を高めるための最適な申請戦略をご提案します。
(税抜き)
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