Permanent Residency

島根で永住許可申請をお考えの方へ

島根県からの永住申請もご相談いただけます 

「広島の行政書士事務所に、島根県から依頼できるの?」と迷われる方もいらっしゃると思います。
米田国際行政書士事務所では、ご相談から永住許可取得まで完全オンラインで対応可能 です。
「近くに永住ビザ専門の行政書士がいない」「日本語ではなく英語で相談したい」といったお悩みを解決します。
まずは現在の在留資格や在留年数、収入・納税状況などを伺い、永住申請に向けて確認すべき点をご案内します。
書類の準備方法や申請手続きの進め方は、 お住まいの地域(松江市・出雲市・浜田市など)と
ご事情を踏まえて個別に説明 いたします。

島根県からの永住申請は、こう進めます

  • 相談|初回相談は無料で、オンラインにて現在の在留状況を詳しくお伺いします。
  • 書類|必要書類と受け渡し方法を、選択したプランに合わせてご案内します。
  • 申請|当事務所が広島入管にて申請手続きを行います

1. 島根県からの永住申請で、当事務所が選ばれる4つの理由

①永住申請に強い入管専門行政書士事務所

当事務所は 在留資格(Visa)・永住・帰化に特化した入管専門の行政書士事務所です。近年、永住申請が厳格化されていますが、審査傾向や最新の法令改正を常に把握し、許可率を高めるための最適な申請戦略をご提案します。

②英語対応

英語でのコミュニケーションが可能なため、英語圏の方も安心して手続きを進められます。 面談から必要書類の案内、そして永住許可取得まで一貫して英語にて対応が可能です。

③平日夜間・土日祝日も相談可能

平日の日中はお仕事で忙しい方でもご安心ください。平日の夜間・土日祝日も相談対応が可能なため、お仕事やご家庭の都合に合わせて、無理なくご相談いただけます。島根県にお住まいの方も、Zoom・Google Meetでご相談いただけます

④地域に根差した対応

島根県は広島出入国在留管理局の管轄です。 当事務所は広島の行政書士事務所として、広島入管の運用や審査の傾向を把握しており、地域に根差した実務対応が可能です。永住申請は、申請人の住居地を管轄する入管へ提出する必要があります。東京などの行政書士事務所へ依頼した場合、出張費や移動コストが発生する可能性があります。当事務所は広島に所在しているため、 島根県の方でも追加費用なく、広島入管へ迅速に申請ができることが大きなメリットです。

ご依頼者様の声

米田先生のお陰で今回経営管理のビザがうまく更新できて、お礼を言いたいと思います。ありがとうございました。 米田先生はとてもコミュニケーション取りやすい先生です。いつも丁寧に資料を作っていただきました。先生のおかげでまったく追加資料がいらなくて、一発で更新ができました。ありがとうございました。 米田国際行政書士事務所について本当に、信頼できる事務所で外国人の方に是非お勧めいたします。

Z.H. 様

経営管理ビザ更新

米田先生の迅速なご対応のおかげで、私の永住許可申請は追加書類や大きな修正もなく、早期に許可されました。 最初のメールから新しい在留カードを受け取るまで、先生は常に丁寧で迅速、説明も分かりやすく、非常にきめ細やかに対応してくださいました。すべての手続きはメールまたは郵送で完結できたため、時間と費用の節約にもなりました。日本式の履歴書や、明確で正確な理由書の作成など、必要書類の準備を細部までサポートしていただきました。また、永住申請の審査中に在留資格更新が必要となった際も、問題が生じないようスムーズに更新手続きを進めてくださいました。 山口・島根・鳥取・岡山・広島にお住まいで、英語でのビザ更新サポートを必要としている方、永住申請を検討している方、または専門家による書類チェックを受けたい方には、米田国際行政書士事務所を心からおすすめします。

J.D. 様

永住許可申請/英語対応

2. 概要

永住権とは、外国籍のまま日本に住み続けることができる権利です。
永住者は在留期間が無期限であり、在留活動にも制限がありません。

そのため、通常の在留資格よりも慎重に審査され、独立した永住許可基準(素行善良・独立生計・国益要件) を満たす必要があります。

島根県内(松江市、出雲市など)では、製造業や地域産業を支える外国人の方が多く暮らしていますが、入管業務を専門とする行政書士事務所が都市部に比べて少ないのが現状です。
当事務所では、松江出張所管轄エリアにお住まいの方が身近に専門的なサポートを受けられるよう、完全オンライン面談と郵送で対応しております。永住審査の本局である広島出入国在留管理局と直結した体制で、確実な申請をサポートします。

3. 永住許可取得要件

素行善良要件

法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活をしていることが求められます。

  • 自動車・自転車の軽微な交通違反にも注意
  • 住所変更など入管への届出義務を確実に履行
  • 家族の在留状況も審査対象(家族の週28時間超の資格外活動はマイナス評価)

独立生計要件

日本で経済的に自立し、安定して生活できることが必要です。

  • 年収の目安:世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達している。
  • 将来の受給見込額が「上記の年収水準で30年間厚生年金に加入していた場合の受給額」に達しているか

国益要件

永住許可を与えることが日本の国益に適合するかどうかを評価する要件です。

  • 原則、10年以上の在留(高度専門職ビザ、日本人の配偶者等は特例あり)
  • 原則、最長の在留資格を保有していること(例:技人国ビザ5年)
  • 住民税などの納税を遅れなく履行
  • 社会保険に加入し、保険料を滞納なく支払い

4. 必要書類

個別状況に応じて必要書類は異なりますが、代表的な書類は以下のとおりです。

必要書類リスト

👉 表は横にスクロールできます
必要書類会社員経営者日本人の配偶者説明
永住許可申請書✔✔✔入管所定の書式を使用します
顔写真✔✔✔縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に正面から撮影された無帽、
無背景で鮮明なものを準備します
パスポート・在留カード✔✔✔本人確認および在留状況の確認のため
履歴書✔✔✔申請者の在留歴や学歴、職歴、身分関係の変更歴などを記載します
最終学歴の卒業証明書又は卒業証書のコピー✔✔✔本国で大学等を卒業している場合、翻訳が必要なケースがあります
職業を証明する書類✔✔✔会社員:在籍証明書等
経営者:確定申告書等写しなど
住民票✔✔✔世帯全員分を取得します
世帯全員分の健康保険証✔✔✔世帯全員分の健康保険証を提出します
普通預金残高✔✔✔経済的な安定性を証明します
ねんきんネットの「各月の年金記録」✔✔✔日本年金機構HPのねんきんネットより取得します
日本人配偶者の戸籍謄本--✔申請人との身分関係を明らかにします
婚姻証明書--✔申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書を取得します
親族一覧表--✔入管所定の書式を使用します
理由書✔✔✔永住許可を必要とする理由を記載します
住民税の課税証明書・納税証明書(個人)✔
(5年分)
✔
(5年分)
✔
(3年分)
1月1日時点の住所地の市区町村で発行されます
納税証明書その3✔✔✔国税に未納がないことを証明する書類です。
税務署で取得することができます
会社案内-✔-経営者の場合、経営している会社の会社案内を準備します
登記事項証明書-✔-会社の基本情報(商号・所在地・役員・資本金など)を証明する書類です。法務局にて取得します
営業許可証-▲-経営している会社が建設業・古物商・飲食業など、
許可が必要な業種の場合に提出します
法人税の確定申告書-✔-法人が 毎事業年度ごとに必ず提出する義務がある国税の申告書
社会保険料納入証明書-✔
(2年分)
-社会保険に未納がないことを証明します
身元保証書✔✔✔日本人又は永住者の方に身元保証人を依頼します
身元保証人に係る資料✔✔✔身元保証人の運転免許証の写し、マイナンバーカードの写しなど身分事項を明らかにする書類を提出します
我が国への貢献に係る資料▲▲▲感謝状などある場合提出します
了解書✔✔✔入管所定の書式を使用します。申請後から結果が出るまでの間に、就労や家族、納税などの状況に変化があれば、早急に入管へ報告することを約束する書類です

6. ご依頼の流れ

STEP 1.
無料相談・要件診断

60分程度、じっくりお話を伺います。

まずは簡単な質問にお答えいただき、現状でビザの許可要件を満たしているか診断いたします。
あわせて、当事務所のサポートプランのご説明と、詳細なサービス料金のお見積りを提示いたします。

  • オンライン(Zoom等)でも対応可能です。
STEP 2.
ご契約・着手金のご入金

プラン決定と今後のスケジュールをご案内します。 お客様に最適なプランをお選びいただいた上で、以下の重要事項をご説明します。

  1. お客様専用「必要書類リスト」の提示
  2. 書類の提出方法と期限のご案内
  3. 着手金のお支払いについて
    ※ご契約段階で着手金として報酬額の50%をお支払いいただいています。
STEP 3.
書類作成・収集

プランにより、収集の分担が異なります。 お客様の負担を減らすため、当事務所で取得可能な書類は代行いたします(プレミアムプランの場合)。

  • <プレミアムプラン> 海外からの取り寄せ書類や、申請者ご本人のみが入手可能な書類のみ、お客様にてご用意ください。それ以外の公的書類は当事務所が収集・作成します。
  • <スタンダード / ベーシックプラン> 当事務所がリストアップした必要書類を、全てお客様ご自身で収集してください。
    ※ベーシックプランの場合は、申請書・理由書の作成もお客様ご自身で行っていただきます。
STEP 4.
書類の回収・確認・添削

プロの視点で、書類の不備や整合性をチェックします。 収集いただいた書類を確認し、不足がある場合は追加のご案内をします。

  • <ベーシックプランのみ> ご自身で作成された申請書・理由書などを、行政書士が確認・添削いたします(1回のみ)。書き方のアドバイスを行い、許可率を高めます。
STEP 5.
入管への申請
  • <プレミアムプラン/スタンダードプラン> 当事務所が代理申請いたします。
    お客様が入管へ行く必要はありません。審査中の質問書・事情説明要求・追加書類への対応も当事務所が行います。
  • <ベーシックプランのみ> お客様ご自身で入管に申請していただきます。追加書類等の対応もお客様ご自身となります。
STEP 6.
審査・結果通知

審査結果が届き次第、速やかにご連絡いたします。

【万が一、不許可になってしまった場合】 (プレミアムプラン/スタンダードプランのみの保証制度)

  1. 理由確認のため、入管へ行政書士が同行します。
  2. 無料にて再申請を行います。

※お客様の虚偽申告等が原因の場合を除きます。

STEP 7.
サービス料金の残金・諸費用のご入金

(プレミアムプラン/スタンダードプランのみ)

無事に許可等の結果が出た後、残金(報酬額50%)および実費(印紙代や郵送費など)のお支払いをお願いいたします。
新しい在留カードをお渡しして、業務完了となります。

7. FAQ

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