
60分程度、じっくりお話を伺います。
岡山県で予定している事業の内容、会社や事業所の準備状況、現在の在留資格などを伺います。更新をご希望の場合は、現在の事業の運営状況と在留期限も確認します。初回相談は無料です。
- オンライン(Zoom等)でも対応可能です。
岡山県での起業・事業経営を、会社設立から経営管理ビザ取得までサポート
岡山県で会社を設立して事業を始めたい方、現在の経営・管理ビザの更新を予定している方へ。
米田国際行政書士事務所では、オンラインでの初回無料相相談に対応しています。
事業内容や準備状況を伺い、会社設立、事業所の確保、事業計画の作成、在留資格の申請について、
必要な手続きと進め方を分かりやすくご案内します。
経営・管理ビザの基準は2025年10月に改正され、要件が厳格化されていますが、
当事務所では最新の改正内容に基づき、適切な対応方法をご提案しています。まずは現在の状況をお聞かせください。
岡山県からのご相談・申請は、こう進めます
当事務所は、2025年10月改正による経営管理ビザの厳格化以降の最新基準での許可実績 を有しています。
在留資格(Visa)・永住・帰化に特化しており、最新の審査傾向を踏まえた対応が可能です。事業計画の作成、会社設立(登記は提携司法書士)、経営管理ビザ取得まで一貫したサポートが可能です。
英語でのコミュニケーションが可能ですので、英語圏の方も安心して手続きを進めていただけます。経営管理ビザを取得するためには、役場・不動産会社・銀行などと日本語でのやりとりが発生しますが、そのようなことにも英語でアドバイスを行い、不安を解消します。
岡山県での起業を計画している方や、「経営管理ビザが厳格化されて更新できるか不安」、「経営管理ビザの取得手順がよくわからない」など、こうした不安を、初回相談で丁寧に解消します。
岡山県は広島出入国在留管理局の管轄です。 当事務所は広島の行政書士事務所として、広島入管の運用や審査の傾向を把握しており、地域に根差した実務対応が可能です。

米田先生のお陰で今回経営管理のビザがうまく更新できて、お礼を言いたいと思います。ありがとうございました。 米田先生はとてもコミュニケーション取りやすい先生です。いつも丁寧に資料を作っていただきました。先生のおかげでまったく追加資料がいらなくて、一発で更新ができました。ありがとうございました。 米田国際行政書士事務所について本当に、信頼できる事務所で外国人の方に是非お勧めいたします。

米田先生の迅速なご対応のおかげで、私の永住許可申請は追加書類や大きな修正もなく、早期に許可されました。 最初のメールから新しい在留カードを受け取るまで、先生は常に丁寧で迅速、説明も分かりやすく、非常にきめ細やかに対応してくださいました。すべての手続きはメールまたは郵送で完結できたため、時間と費用の節約にもなりました。日本式の履歴書や、明確で正確な理由書の作成など、必要書類の準備を細部までサポートしていただきました。また、永住申請の審査中に在留資格更新が必要となった際も、問題が生じないようスムーズに更新手続きを進めてくださいました。 山口・島根・鳥取・岡山・広島にお住まいで、英語でのビザ更新サポートを必要としている方、永住申請を検討している方、または専門家による書類チェックを受けたい方には、米田国際行政書士事務所を心からおすすめします。

経営管理ビザとは外国人が日本で会社を設立し、「事業の経営」または「事業の管理」 に従事するための在留資格です。
飲食店、貿易、不動産、IT、サービス業など、適正に事業が行われる限り、どの業種でも申請可能です。
単に資金を投資するだけでは取得できず、実際に経営に参画する実体(事務所・人員・事業計画)が必須となります。2025年10月の制度改正により、要件が大幅に厳格化されているため、最新基準に沿った準備が重要です。
岡山県には、岡山市や倉敷市を中心に15市10町2村があり、県内には出入国在留管理局の出張所(岡山出張所)が設置されています。
中国・四国地方の交通の結節点である岡山県は、ものづくり産業や貿易・物流、飲食・観光、IT関連など多様な産業が集積しており、外国人経営者による起業や日本法人設立、留学生からのスタートアップ起業の相談も活発なエリアです。しかし、経営・管理ビザの取得は、従来の500万円から大幅に引き上げられ3,000万円以上の資本金が必須となるなど要件が格段に厳格化されており、独立したオフィスの確保はもちろん、「実現可能性の高い論理的な事業計画書」の策定を含め、入管実務に精通した専門家による綿密な事前設計がこれまで以上に欠かせません。
当事務所(広島県)では、岡山出張所管轄エリアをはじめ岡山県全域からのご相談に完全オンライン(Zoom・LINE)と郵送で対応しております。審査を統括する広島本局と直結した最新基準に基づき、会社設立手続きから事業計画書の作成、入管への申請取次まで、ご来社いただくことなくワンストップで支援いたします。
日本人の起業では自宅兼事務所やバーチャルオフィスも認められますが、経営管理ビザでは専用の事務所が必須です。
従来の500万円から大幅に引き上げられ、3,000万円以上の資本金が必須となりました。
常勤職員は日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者に限定されます。
以下のいずれかを満たす必要があります。
事業概要、価格設定、集客方法、取引先・仕入れ先・外注先、損益計画などを記載した事業計画書を作成します。
2025年改正により、公認会計士・税理士・中小企業診断士など専門家の確認が必須となりました。
申請者又は常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力を有することが求められます。
日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上が目安とされています。
必要書類リスト
| 必要書類 | 認定申請 (海外から新規呼び寄せ) | 変更申請 (経営管理ビザへの変更) | 更新申請 (経営管理ビザの延長) | 説明 |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格認定・変更・更新申請書 | ✔ | ✔ | ✔ | 申請内容に応じた入管所定の書式を使用します |
| 顔写真 | ✔ | ✔ | ✔ | 縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に撮影された、 無帽・無背景・正面の鮮明な写真 |
| パスポート | ✔ | ✔ | ✔ | 本人確認および在留状況の確認のため |
| 在留カード | - | ✔ | ✔ | 同上 |
| 経歴を明らかにする書類 | ✔ | ✔ | - | 経営経験3年以上を証明する資料又は経営管理若しくは経営する事業分野に関する修士相当以上の学位を取得していることを証明する卒業証明書等 |
| 日本語試験の合格証明書 | ✔ | ✔ | ✔ | 申請人または常勤職員が日本語能力試験N2以上を保有していること |
| 住民税の課税証明書・納税証明書(個人) | - | - | ✔ | 住民税の証明書は、その年の1月1日時点で住民票があった 市区町村の役場で発行されます |
| 登記事項証明書 | ✔ | ✔ | ✔ | 会社の基本情報(商号・所在地・役員・資本金など)を証明する書類です。法務局にて取得します |
| 役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録 | ✔ | ✔ | - | 経営者または管理者のどちらとしての申請か確認されます |
| 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の、法定調書合計表 | ✔ | ✔ | ✔ | 税務署へ提出する書類。該当の企業がどのカテゴリーに 分類されるか確認されます |
| 事業所用施設の存在を明らかにする資料 | ✔ | ✔ | ▲ (事務所移転の場合必要) | 事務所を賃貸している場合:賃貸借契約書 自己所有の場合:不動産登記簿謄本 |
| 事業計画書 | ✔ | ✔ | ▲ (事業内容変更/赤字の場合など) | 税理士など専門家の確認をうけた事業計画書が必要です |
| 直近年度の決算文書の写し | ✔ | ✔ | ✔ | 企業の安定性・継続性を確認するための重要書類です。 企業の活動実体が確認されます |
| 申請にあたっての説明書 | ✔ | ✔ | ✔ | 入管所定の書式を使用します |
| 許認可証の写し | ▲ | ▲ | ▲ | 許認可を要する事業行う場合に提出します |
| 従業員の雇用契約書 | ✔ | ✔ | ✔ | 常勤の職員が1名以上いることを証明します |
| 従業員の住民票 | ✔ | ✔ | ✔ | 同上 |
| 事業に関する活動内容を具体的に説明する文書 | - | - | ✔ | 任意の書式で直近の事業活動内容を説明します |
| 納税証明書その3 | - | - | ✔ | 国税に関する納税証明書。法人税、消費税および地方消費税、 源泉所得税、その他の国税。税務署で取得します |
| 納税証明書(法人事業税、特別法人事業税) | - | - | ✔ | 都道府県税に関する納税証明書。法人事業税、特別法人事業税。 法人の本店所在地を管轄する都道府県税事務所で取得します |
| 納税証明書(法人県民税) | - | - | ✔ | 都道府県税に関する納税証明書。法人県民税。 法人の本店所在地を管轄する都道府県税事務所で取得します |
| 納税証明書(法人住民税) | - | - | ✔ | 市区町村民税に関する納税証明書。法人市民/町民/村民税 法人の本店所在地がある市区町村役場で取得します |
| 労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 | - | - | ✔ | 労働保険料等納付証明書などを提出します |
| 社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書 | - | - | ✔ | 社会保険料納入証明書などを提出します |
(税抜き)
(税抜き)
(税抜き)
60分程度、じっくりお話を伺います。
岡山県で予定している事業の内容、会社や事業所の準備状況、現在の在留資格などを伺います。更新をご希望の場合は、現在の事業の運営状況と在留期限も確認します。初回相談は無料です。
今後のスケジュールをご案内します。
申請までに必要な準備、当事務所が担当する業務、お客様にご用意いただく書類をご案内します。会社設立支援が必要な場合は、その費用も分けてお見積もりします。内容をご確認いただいたうえでご契約となり、着手金として報酬額の50%をお支払いいただきます。
新たに事業を始める場合は、事業所の確保や会社設立など、申請に必要な準備を進めます。会社設立支援をご依頼いただく場合は、ビザ申請との順序を確認しながら進めます。すでに事業を営んでいる方の更新申請では、事業の運営状況を確認します。
当事務所が必要書類をリストアップし、お客様に収集をお願いします。お預かりした資料を確認し、当事務所で申請書類を作成します。追加の資料が必要になった場合は、その都度ご案内します。
書類が整ったら、当事務所が申請をします。
審査中に追加書類や説明を求められた場合は、当事務所が内容を確認し、お客様と相談しながら対応します。結果が分かり次第、速やかにご連絡します。
許可等の結果が出た後、報酬の残金と実費をお支払いいただきます。在留カードや在留資格認定証明書など、申請内容に応じた書類のお渡し方法をご案内します。

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