当事務所が申請サポートを行ったお客様について、経営管理ビザの在留期間更新許可が無事に下りました。 今回の案件は、2025年10月以降の厳格化された新基準での難易度の高いケースでしたが、事前準備から書類作成、事業計画の再構築までサポートし、スムーズな許可につながりました。
1.今回の事例
お客様は会社設立後、今回が初めての経営管理ビザの在留期間更新でした。 さらに、
以下のような一般的に 「不許可リスクがある」 とされる条件が重なっていました。
・資本金500万円（新基準の目安である3,000万円に満たない）
・自宅兼事務所での運営
・赤字決算による事業継続性の疑義
しかし当事務所では、 新要件への将来的適合見込みを丁寧に説明し、事業の継続性・安定性を論理的に示す資料を作成することで、難易度の高いケースでも更新許可を取得することができました。
２．更新許可につながった3つのポイント
①事業計画書の作成（赤字の原因分析とその改善計画を策定）
お客様と対面やWEBでの打ち合わせを通し、現在の事業内容をヒアリングし、今後の計画や赤字の改善策を共に考え事業計画書を作成しました。
②司法書士と連携した資本金増資の実施
当初の資本金は500万円でしたが、新基準に近づけるため、司法書士と連携し増資を実施しました。資本金の強化は、事業の安定性を示す重要な要素となりました。
③従業員雇用に関するアドバイス
新基準では日本人従業員等1名以上の雇用が求められます。今回のケースでは雇用に関する必要な体制構築のアドバイスなど、新基準に合致すべく対応しました。
3.経営管理ビザでお困りの方へ
2025年10月以降、経営管理ビザは全国的に厳格化され、「更新できず帰国した」というニュースも増えています。しかし今回の事例が示すように、 正しい準備を行えば、新基準下でも更新許可は十分に可能です。以下のようなお悩みがあれば、当事務所が最短で許可につながるようサポートします。
・売上が少なく赤字が続いている
・オフィス要件が心配
・新基準に対応できているか不安
・事業計画書をどう書けばいいか分からない
単なる申請代行ではなく、 「どうすれば許可が取れる体制になるか」まで踏み込んだ
コンサルティングを行います。 広島で経営管理ビザの更新を検討されている方は、
ぜひ一度ご相談ください。
