広島の外国人経営者必見！経営管理ビザの更新方法（2025年10月新基準対応）

米田国際行政書士事務所代表、申請取次行政書士の米田晃慶です。ビザ・帰化申請といった国際業務に特化し、主に、広島県を中心として、日本で生活する外国籍の方々のビザ申請（就労ビザ、経営管理ビザ、配偶者ビザ、永住申請など）や帰化申請のサポートをしています。当記事では、日本で会社を経営する外国人経営者を対象に、経営管理ビザの更新方法（新基準対応）について説明します。

1.経営管理ビザ改正のポイント

2025年10月16日に上陸基準省令等が改正され、要件が厳格化されました。既に経営管理ビザで在留中の方が2028年10月16日までの間に在留資格更新申請を行う場合には改正後の要件に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の基準に適合する見込みなどを踏まえ審査が行われます。つまり、3年間の猶予が与えられ、その間に新要件に適合する準備をする必要性があります。

2.経営管理ビザの更新方法

経営管理ビザを更新するためには下記の通り改正後の要件を満たすことが求められます。

(1)資本金・出資総額

事業の規模として、3000万円以上へ増資する必要があります。増資を行うためには、①株主総会の決議（増資の内容を決定）②出資金の払込③登記申請（法務局で資本金変更の登記を実施。司法書士への依頼を推奨）④財務諸表の修正（貸借対照表に増資後の資本金を反映）⑤入管への説明資料作成（増資の経緯、資金の出所等説明）が必要です。

(2)経歴・学歴

経営者に3年以上の経営者歴があるか、経営または事業に関連する分野の修士号以上の学位を持っていること。

(3)雇用義務

常勤の従業員1名以上を雇用していることが必要です。従業員は、日本人、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等であること。

(4)日本語能力

経営者または従業員のいずれかがN２相当以上の日本語能力があることが必要です。

(5)事務所

事務所について、従来は自宅兼事務所であっても生活空間と事業スペースを明確に分けていれば認められるケースもありましたが、改正後は自宅兼事務所は認められなくなると考えられます。そのため、現在自宅兼事務所の方は新たに独立したオフィスを準備する必要があります。その際には、事務所が賃貸物件であれば、当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的を「事業用」「店舗」「事務所」など事業目的であることを明らかにし、借主は外国人が立ち上げた法人の名義とし、当該法人による使用であることを明確にすることが求められます。また、事務所移転に伴う、法人登記の変更、オフィスの設備（机、PC等）が必要です。

3.主な必要書類

必要な書類は申請人の状況や会社規模により異なりますが代表的なものは下記のとおりです。

①在留期間更新許可申請書

②在留カード/パスポート

③前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

④直近年度の決算文書

⑤法人の登記事項証明書の写し

⑥許認可書等の写し（許認可を必要とする業務を行っている場合）

⑦直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書

⑧顧客との契約書や請求書など取引の実態を証明するもの

⑨日本語能力を証明するもの（日本語能力検定合格証等）

⑩住民税の課税証明書及び納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載）＊個人

⑪労働保険料等納付証明書

⑫社会保険料納入確認書

⑬納税証明書（その３）（税目：源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税
及び地方消費税）

⑭都道府県税の納税証明書（法人事業税、特別法人事業税、法人県民税（都民税、道民税、府民税など））

⑮市区町村民税の納税証明書（法人市民税、法人町民税、法人村民税）

⑯従業員を雇用していることを証明するもの（雇用契約書等）

⑰申請に当たっての説明書

⑱専門家評価付き事業計画書（必要な場合）

⑲事務所の賃貸借契約書/写真

⑳資本金の形成過程を証明するもの（送金記録等）

当事務所 では丁寧なヒアリングを通して、申請者ご本人の状況を正確に把握したうえで、それぞれの個人にあわせた対応を行います。中国地方（広島、山口、岡山、島根、鳥取）や他の地域で経営管理ビザ更新をお考えの方、弊所では無料相談を行っていますので、遠慮なくお問合せいただければ幸いです。ご本人やそのご家族が日本で安心して暮らせるよう全力でサポートさせていただきます。