米田国際行政書士事務所代表、申請取次行政書士の米田晃慶です。ビザ・帰化申請といった国際業務に特化し、主に、広島県を中心として、日本で生活する外国籍の方々のビザ申請（就労ビザ、配偶者ビザ、永住申請など）や帰化申請のサポートをしています。当記事では、日本人と結婚した外国人の方が永住申請をする際に必要な書類について説明します。
永住者の在留資格をもって在留する方は、日本での活動に制限がなく、在留期間にも制限がありません。永住許可の審査は入管としては当該外国人に対する最終の審査になることから、より厳格に審査がおこなわれます。そのことから、日本で永住権を申請するためには、さまざまな必要書類を準備することが求められます。
基本書類
①永住許可申請書
入管所定の様式を使用します。
②写真(縦4cmx横3cm)
基本的には、6か月以内に撮影したものです。以前の在留カードやパスポートと同じ写真では、入管窓口で撮り直しを指示され、別の写真を貼るようにいわれますので注意が必要です。
③在留カード
④パスポート
⑤年表
申請者の在留歴や学歴、職歴、身分関係の変更歴などを記載します。
⑥理由書
永住許可を必要とする理由を記載します。ポイントは、永住許可に関するガイドラインの項目の流れに沿って、要件を満たしていることを説明することです。また、要件や立証資料で疑義を持たれそうな部分があれば、理由書で詳細な説明をします。提出できない資料がある場合も、その理由を説明します。
⑦住民票
世帯全員分で省略なしのものを取得します。（住民コードと個人番号のみ省略）。
⑧自宅の賃貸借契約書のコピー
自宅を賃貸している場合には賃貸契約書のコピーを提出します。
⑨自宅写真
外観や玄関、キッチン、リビング、寝室の写真を提出します。
⑩土地・建物の登記事項証明書（不動産を所有している場合）
居住用、投資用に関係なく、本人だけでなく、同居の家族が所有している場合も必要です。
⑪預金通帳のコピー又は残高証明書
資産の証明のため提出します。経済的安定性の証明を補強します。
⑫最終学歴の卒業証明書又は卒業証書のコピー
本国で大学等を卒業している場合、卒業証明書の翻訳が必要です。
⑬保有資格の合格証コピー
該当する場合は提出します。
⑭スナップ写真
家族や職場の人、身元保証人と写っているスナップ写真を3枚以上提出します。
⑮身元保証書
身元保証人には、通常、日本に居住する日本人、永住者又は特別永住者の方へ依頼します。
⑯身元保証人に係る資料
身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証、在留カードの写し等）を提出します。
⑰了解書
了解書とは申請後から結果が出るまでの間に、就労や家族、納税などの状況に変化があれば、早急に入管へ報告することを約束する書類です。入管のHPから入手することができます。
⑱親族一覧表
●会社員の方（本人または扶養者）＊上記に加え必要になります。
①在職証明書
3か月以内のもの。会社から発行してもらいます。
②源泉徴収票
直近3年～5年分を準備します。
③給与明細書
直近3か月を準備します。
●会社経営者の方（本人または扶養者）＊上記に加え必要になります。
①会社案内
自身が経営している会社の会社案内を提出します。
②法人の登記事項証明書
会社を経営している場合に提出します。同居の誰かが経営している場合でも必要となります。法務局で取得することができます。
③定款のコピー
自身が経営している会社の定款コピーを提出します。
④営業許可証のコピー
事業に必要な営業許可証コピーを提出します
税金関係書類
①住民税の課税（非課税）証明書（直近3年分）
未納・遅延納付がないことを確認してください。
②住民税の納税証明書（直近3年分)
未納・遅延納付がないことを確認してください。
③直近３年間において住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料
直近３年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出が必要です。直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は不要です。未納・遅延納付がないことを確認してください。
④納税証明書その３
①源泉所得税及び復興特別所得税②申告所得税及び復興特別所得税③消費税及び地方消費税④相続税⑤贈与税の5つの税目に対して未納がないことを証明する書類です。税務署で取得することができます。
●会社経営者の方 ＊上記に加え必要になります。
①法人税の確定申告書（控え）のコピー（直近3期分）
自身が経営している会社の法人税の確定申告書（控え）のコピーを提出します。
社会保険関係書類
①世帯全員分の健康保険証のコピー（表と裏）
健康保険証をコピーしてください
②国民健康保険の納税証明書（直近2年分）
国民健康保険に加入している場合に取得します。会社で健康保険に加入している場合は不要です。
③国民健康保険料の領収証書（直近2年分）のコピー
国民健康保険に加入している場合に取得します。会社で健康保険に加入している場合は不要です。
④ねんきん定期便またはねんきんネットの「各月の年金記録」(厚生年金等の場合）
全期間の年金記録情報が表示されているものが必要です。ハガキ形式の年金定期便がありますが、すべての期間が確認できないので、提出書類として使用できません。日本年金機構のホームページから登録をすると、取得することができます。
⑤国民年金保険料領収証書（写し）(国民年金の場合）
直近２年間において国民年金に加入していた期間がある場合必要です。
●会社経営者の方 ＊上記に加え必要になります。
①健康保険、厚生年金保険料の領収証書のコピー
申請する方が社会保険適用事業所の事業主である場合に必要な書類となります。直近2年間分が必要です。こちらが提出できない場合は社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書を提出します。年金事務所で取得することができます。
②直近２年間の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書
日本人配偶者から永住申請に必要となる特有の書類
①日本人配偶者の戸籍謄本（全部事項証明書）
②申請人の国籍国の機関から発行された婚姻証明書
上記以外の書類にも、個別の状況により、追加の提出書類を求められる場合があります。永住権を取得するためには、これらの書類を通じて、審査のポイントを押さえながら、申請人が要件を満たしていることを立証することが必要です。当事務所 では丁寧なヒアリングを通して、申請者ご本人の状況を正確に把握したうえで、それぞれの個人にあわせた必要書類をご案内、作成いたします。中国地方（広島、山口、岡山、島根、鳥取）や他の地域で永住申請をお考えの方、弊所では無料相談を行っていますので、遠慮なくお問合せいただければ幸いです。永住権が取得できるまで全力でサポートさせていただきます。
