米田国際行政書士事務所代表、申請取次行政書士の米田晃慶です。ビザ・帰化申請といった国際業務に特化し、主に、広島県を中心として、日本で生活する外国籍の方々のビザ申請（就労ビザ、配偶者ビザ、永住申請など）や帰化申請のサポートをしています。当記事では、就労ビザ申請に必要な書類について説明します。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を申請するためには、申請人（働く人）に関する書類と雇用する企業に関する書類の両方が必要です。申請の種類や企業の規模・実績によって必要な書類は異なりますが、ここでは一般的な必要書類について説明します。
●申請人に関する書類
(1)在留資格（認定・変更・更新）証明書交付申請書
入管所定の様式を使用します。
(2)顔写真（縦4cmx横3cm）
(3)パスポートおよび在留カード
申請人の国籍に属する国の確認、その国が把握している申請人の身分事項の確認等のためです。
(4)学歴や職歴を証明するもの
大学院・大学・短大を卒業した場合はその卒業証明書、専門学校を卒業した場合は専門士等の称号が
記載された卒業証書など。＊専門学校に関しては、日本の専門学校を卒業している必要があります。
(5)住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書(更新許可申請の場合）
1月1日現在に住んでいる市区町村役場から発行されます。1年間の所得や住民税をきちんと支払っているか
確認するためです。
●雇用する企業に関する書類
(1)事業内容を明らかにする資料
会社案内など企業の事業内容、組織等が詳細に記載された案内書。
企業の活動実体を確認するためです。
(2)登記事項証明書
企業の法律上の存在を確認するために必要となります。
(3)直近年度の決算書の写し（新規事業の場合は事業計画書）
企業の存在と活動実体を確認するために必要となります。
(4)雇用契約書または労働条件通知書
申請人が行おうとする業務内容が就労ビザ（技術・人文・国際業務）が求める基準に該当しているか
(仕事内容は単純労働ではなく専門的か）、雇用・労働条件が適正か確認されます。報酬額は最低賃金を
下回らないようにする必要があります。
(5)給与支払事務所等の開設届出書の写し
従業員を雇用する際に、企業（事業主）が税務署へ提出する書類です。同様に企業の存在と活動実体を
確認するために必要となります。
(6)採用理由書（任意）
任意提出書類ではありますが重要な書類です。採用理由書では、申請人の経歴
（大学等の履修科目、職歴など）と、従事する職務内容がどのように関連しているかを説明します。
具体的には、単純労働ではなく専門的な仕事であること、申請人が行おうとする業務が実際にあるのか
（業務量）、売上・利益がでているかなどの会社の状況を説明します。
(7)新入社員研修計画表
新入社員研修を行う場合、新入社員研修スケジュール表を作成し、日本人従業員も同様に新入社員研修を
行うことを理由書などで説明します。
「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得するためには、これらの書類を通じて、審査のポイントを押さえながら、申請人が要件を満たしていることを立証することが必要です。当事務所 では丁寧なヒアリングを通して、申請者ご本人、企業様の状況を正確に把握したうえで、それぞれの個人にあわせた必要書類をご案内、作成いたします。中国地方（広島、山口、岡山、島根、鳥取）や他の地域で就労ビザの申請をお考えの方、弊所では無料相談を行っていますので、遠慮なくお問合せいただければ幸いです。就労ビザの許可が下りるまで、全力でサポートさせていただきます。
